新聞情報

日本ビル新聞1218号(2021年1月4日・18日合併号)

●厚生労働省は12月9日、新型コロナウイルス感染症に関連した労災支給状況を公表した。それによると、12月4日までに労災請求のあった件数は2214件、そのうち同日までに労災認定されたのは1200件となっている。

●環境省と国立環境研究所が令和元年度の国内の温室効果ガス排出量は12億1300万t(二酸化炭素換算)で、前年度比2.7%減(2013年度比14.0%減、2005年度比12.2%減)だった。排出量が減少した要因としては、エネルギー消費量の減少や電力の低炭素化に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられる。

●綜合警備保障㈱(ALSOK)と清水建設㈱は、オフィスビルや病院等における運用をデジタル変革するためのソリューションの提供および実装に向け、スマートビルソリューションの開発を開始した。

●国土交通省は12月10日、「令和3年度建築保全業務労務単価」を発表した。」全国全職種の「日割基礎単価」は今年度に比べて1.4%引き上げられ、9年連続の上昇となった。新単価は、令和3年度分の官庁施設の建築保全業務の積算に適用される。

★2020年12月2日~4日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで「スマートビルディングEXPO」が開催された。「ZEB」「ビル向けIoT」「i-Construction」など次世代ビル設計・工事・管理に必要なあらゆる技術を一堂に紹介。3日間の来場者は同時開催展を含み1万5911人にのぼった。

 

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