・＝転籍制限に政府が原案＝外国人の技能実習制度に代わり、令和9年に創設される「育成就労制度」に関して、出入国在留管理庁と厚生労働省は9月17日、分野ごとに定める転籍（就労先の変更）を制限する期間の案を「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針に関する有識者会議」に提示した。

・＝割増賃金未払いなど 7割超で法令違反＝厚生労働省が実施した外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対する立入調査の結果によると、違反事業場の割合は、技能実習生関係が73.2％、特定技能外国人関係が76.4％で、いずれも7割超の事業場で労働基準関係法令違反が確認された。

・＝「就業形態の多様化に関する総合実態調査」＝厚生労働省が令和6年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめた。同調査は、正社員と正社員以外の労働者、それぞれの就業形態について事業所側、労働者側の双方から把握することを目的に、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と、そこで働く労働者を対象にしたもの。

・＝給与所得者の平均年収478万円＝国税庁が発表した民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の令和6年の平均年収は477万5000円で、459万5000円だった前年から18万円増加した。平均給与の内訳は給料手当が402万9000円、賞与が74万6000円となっている。

★＝外国人スタッフ教育 負担軽減＝外国人労働者の増加が進む清掃業界では、教育体制の不足に起因する現場トラブルや人材定着の困難が大きな課題となっている。清掃業務を委託する企業や施設の中にも、外国人清掃スタッフの受け入れに不安を抱える声が少なくない。こうした社会課題の解決に向け、ファシリティサービスを一括で提供するDC㈱が、外国人清掃スタッフが母語で学べる教育サービス「SOKOKARA清掃スタッフコース」（多言語版）の提供を開始した。