新聞情報

日本ビル新聞1318号(2025年7月21日号)

・=7%の引き上げめぐる攻防=厚生労働省は7月11日、今年度初となる中央最低賃金審議会を開催、令和7年度の最低賃金の引上げ目安額についての審議を開始した。中央審議会は今後、目安に関する小委員会を数回に亘り開催し、7月末を目途に目安額を決定する。昨年度の最低賃金は全国加重平均1055円で、前年度からの引き上げ額は51円、引き上げ率は過去最大の5.1%だった。今年度の最低賃金改定では、さらなる引き上げを目指している。

・=賃上げ実施企業 高水準維持=日本商工会議所と東京商工会議所が公表した「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果によると、令和7年度の中小企業の賃上げ額は、正社員(月給)が1万1074円、パート・アルバイト(時給)が46.5円で、いずれも前年から増加。賃上げ率については、正社員、パート・アルバイトいずれも4%を超えた。

・=「サービス業」の発生頻度・重篤率が上昇=厚生労働省が公表した労働災害動向調査によると、令和6年の労働災害発生頻度は2年ぶりに前年から低下。重篤度は8年連続で横ばい。死傷者一人あたりの平均労働損失日数は前年から増加した。

・=相談件数、前年度比約8割増=厚生労働省の「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」によると、令和6年度にハローワークに寄せられた障害者差別や合理的配慮の提供に関する相談が前年度から8割増加し、400件を超えた。相談者の内訳は、障害者からの相談が391件、事業主からの相談が32件、その他(家族など)が15件となっている。

★=コード式に匹敵する吸引力=ケルヒャージャパン㈱が業務用バッテリー式ドライ掃除機「T 10/1 Bp」を発売した。同機はコードレスでありながら、コード式に匹敵する高い吸引性能を備える。大容量バッテリーによる長時間稼働と静音設計により、人手不足や営業時間中の清掃といった現場課題に対応する。

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