新聞情報

日本ビル新聞1262号(2023年1月2日・16日合併号)

・=法改正受け待遇見直し=厚生労働省は、令和3年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」の結果を公表した。それによると、パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業は全体の75.4%で、このうち「無期雇用パートタイムを雇用している」企業が51.4%と半数以上を占めていることや、これらの無期雇用パートタイム労働者の約8割(77.8%)が、今後も「現在の会社で、現在の雇用形態で仕事を続けたい」と考えていることなどがわかった。

・=技能実習・特定技能 統合視野に=政府は11月22日「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」(議長=内閣官房長官、法務大臣)を開催し、同会議の下に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置することを決定した。「技能実習制度」と「特定技能制度」の見直しに向けた本格的な議論が始まる。

・=全国・全職種平均日割基礎単価3.1%増=国交省は12月9日「令和5年度建築保全業務労働単価」を公表した。全国・全職種平均の「日割基礎単価」は令和4年度から3.1%引き上げられ、11年連続で上昇した。新単価は、令和5年度の官庁施設の建築保全業務の積算に適用される。

・=受注高 前年同期比8.4%増=国交省が公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が令和4年度上半期(4~9月)に受注した工事の総額は57兆7996億円で、前年同期から8.4%増加した。上半期における受注高の増加は2年連続。

★2022年12月5日~7日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで「第7回スマートビルディングEXPO」が開催された。「ビル設備」「ビル向けIoT」「工事のスマート化」など、次世代ビル設計、工事、管理に必要なあらゆる技術を一堂に紹介した。3日間の来場者は、同時開催展を含め3万763人にのぼった。

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