新聞情報

日本ビル新聞1258号(2022年11月7日号)

・国税庁が公表した令和3年分の民間給与実態統計調査によると、令和3年の平均給与は443万円で、3年ぶりに前年から増加し、新型コロナウイルス感染拡大前の平成30年の平均給与(441万円)を超えた。業種別の平均給与では、ビルメンテナンス業や警備業などが含まれる「サービス業」は368万5000円(前年比16万円増、4.5%増)だった。

・日本商工会議所は全国の中小企業6007社に対して「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」を実施、2880社から回答を得た(回答率47.9%)。それによると、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、過去最高だった2019年の調査結果に迫る深刻な状況となっていることがわかった。

・国土交通省は10月12日、令和4年度の「建設投資見通し」を公表した。令和4年度の建設投資額は前年度の見込み額(66兆6000億円)から0.6%増加し、66兆9900億円となる見通しで、単純比較が可能な直近8年間における最高額となる。

・警視庁生活安全総務課が発表した令和3年度の「警備業の実態と指導強化推進状況」によると、令和3年12月末時点で都内に営業所を設置する警備業者は2142業者(前年比10業者増)、営業所は2585営業所(前年比22営業所増)、都内の営業所に所属する警備員は12万4301人(前年比532人減)だった。

★㈱リンレイの関連会社㈱リンレイサービスでは、都内の公立小中学校などの用務員業務を請け負い、現在約280人を常駐させ、校舎内外の清掃、樹木の剪定、草刈り、消耗品の交換、カギ開閉などの施設管理を行っている。同社社員が用務員として常駐し、清掃作業等を担うことで、短期間で校内がきれいになったという学校側からの声が寄せられている。

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