新聞情報

日本ビル新聞1251号(2022年7月4日号)

・国土交通省は6月16日、今年4月から開始したマンション管理計画認定制度において、東京都内のマンションに対して、全国初となる認定が行われたと発表した。全国初となったのは高島平ハイツ(東京都板橋区)で認定を行った自治体は板橋区。マンション管理計画認定制度は、令和2年6月に改正されたマンション管理適正化法に基づくもので、今年4月1日から全面施行されたもの。

・厚生労働省は5月、「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会(座長=高田礼子・聖マリアンナ医科大主任教授)を立ち上げ、急増する就業中の転倒災害や腰痛について、その具体的な防止策に関する議論を開始した。転倒災害や腰痛は、介護施設や小売業などで増加しているほか、高齢者の多いビルメンテナンス業においても増加の傾向が顕著となっている。

・国土交通省は6月10日、令和3年度の建築物リフォーム・リニューアル調査の結果を公表した。同調査は、国交省が全国の建設業認可業者5000社を対象に、元請として受注した「増築工事」「一部改築工事」「改装・改修工事」「維持・修理工事」などのリフォーム・リニューアル工事の受注件数及び受注高などに関する調査を実施、その結果から市場全体の状況を推計したもの。

・(公社)東京ビルメンテナンス協会は6月20日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで「創立60周年記念式典及び第56回優良従業員表彰」を開催、関係者566名が出席した。冒頭、佐々木浩二会長はあいさつで「60周年は英語でダイアモンドアドバイザリーとも言うが、その名に恥じぬよう、これからも輝くような活動を展開していくことを誓う」と力を込めて抱負を述べた。

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