●国土交通省調査・作成による平成３１年度「建築保全業務労務単価」によれば、建築保全業務全１２職平均労務単価は７年連続で増加、平成３０年度に比し約３．８％増となった。平成３１年度に適用される労務単価の全職種平均は１万４８５８円、保全６種平均で１万８３９７円、清掃３種平均が１万６９１７円、警備３種平均が１万１７１７円でそれぞれ堅調に増加した。

●帝国データバンクが実施した、２０１９年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、「回復」を見込む企業は９．１％で２０１８年の前回調査から１１．２ポイント減、「踊り場」局面になると見込む企業は３８．２％で前回調査と同水準、「悪化」を見込む企業は２９．４％で３割近くにのぼり、景気の先行きについて、１年前より慎重な見方を強めている企業の増加がうかがえた。また、景気に悪影響を及ぼす懸念材料として「消費税制」が５５．３％と前回調査から倍増して半数超になった。

●厚生労働省は墜落制止用器具に係る質疑応答集を作成し、平成３０年１１月２０日付で関係団体に通達、ホームページで公表した。墜落制止用器具は胴ベルト型中心の従来の安全帯を原則フルハーネス型とし、それに伴い名称変更したもの。質疑応答集は、改正内容の問い合わせの中で多く寄せられたものへの回答となる。回答のうち、特に「作業床」の解釈を巡って疑問を投げかける関係者も少なくないが、墜落制止用器具に関する改正法令は本年２月１日に施行される。

●改正出入国管理法が、平成３０年１２月衆参両議院で通過、本年４月から導入となる。新制度により政府が指定する業種で「特定技能１号」「特定技能２号」が創設され、１号は在留期間が最長５年となる。ビルクリーニングの技能実習生も３年間の技能実習修了後、「特定技能１号」に移行、さらに５年間の就労が認められ、最長で８年間の在留が可能となる。「特定技能１号」の５年間の最大受け入れ見込み数は全体で３４万５１５０人、ビルクリーニングでは、最大３万７０００人が示された。

★横浜建物管理協同組合は２月６日（水）、横浜市中区の横浜産貿ホールで、第２９回「ヨコハマ　ビルメンフェア」を開催、環境に配慮したビルメン用品等の展示即売を行う。