・＝都心オフィスの空室率、減少に転じる＝高止まりが続いていた都心オフィスの空室率が減少傾向に転じている。都心オフィスの空室率は昨年7月以来、減少傾向で推移している。オフィスビルの空室率を毎月公表しているオフィスビル仲介大手の三鬼商事が発表した4月の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は5.38％で、前月から0.09ポイント低下。6.11％だった前年同月からは0.73ポイント低下した。

・＝「化学物質管理強調月間」創設＝厚生労働省は、化学物質管理活動の定着を図ることを目的に「化学物質管理強調月間」を創設。毎年2月に継続して実施していくと発表した。来年2月に第1回「化学物質管理強調月間」を実施する。

・＝公共工事増加も民間工事減少＝国土交通省が発表した建設工事受注動態統計調査によると、令和5年度に全国の建設会社が受注した工事総額は109兆3751億円で、前年度から6.2％減少した。受注総額は、推計方法の見直し以降、2年続けて増加していたが、今回はじめて減少に転じた。

・＝受注減、資材高騰、賃上げが収益圧迫＝東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱、北海道建設業信用保証㈱の公共工事前払金保証事業会社3社が、令和5年度の「建設業景況調査」の結果を発表した。それによると、地元建設企業の受注額は減少傾向が続いており、企業収益も減少傾向が続いている。各企業はこの状況が当面続くものとみていることがわかった。

★横浜建物管理協同組合は5月15日、横浜市中区の横浜産貿ホールで「環境に配慮したビルメン用品等の展示即売」をテーマに、第32回ヨコハマビルメンフェアを開催した。会場にはビルメンテナンスの資機材メーカー、販売会社40社が一堂に会し、定番製品や新製品の即売が行われ、終日多くの来場者で賑わった。