新聞情報

日本ビル新聞1240号(2022年1月3日・17日合併号)

●国土交通省は11月30日、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン」を公表した。4月1日に施行される改正マンション管理適正化法では、このガイドラインに基づき、基準違反の管理組合は勧告の対象となる。

●環境省と国立環境研究所が公表した令和2年度の国内の温室効果ガス排出量は11億4900万トン(CO2換算)で、前年度比5.1%減(2013年度比18.4%減、2005年度比16.8%減)だった。2014年度以降7年連続で減少し、1990年度以降、3年連続で過去最少を更新した。

●国土交通省が発表した「令和4年度建築保全業務労務単価」では、日割基礎単価は今年度に比べ4.1%引き上げられ、10年連続で上昇。宿直単価は前年度比2.5%増で全国一律4100円に引き上げられた。

●厚生労働省・文部科学省の新卒予定者の就職内定状況調査によると、新卒者の就職内定率は、高校新卒者62.0%、大学新卒者71.2%。高校新卒者の内定率は前年から3年ぶりに低下、大学新卒者の内定率は3年ぶりに前年を上回った。

★2020年12月11月24日~26日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで「スマートビルディングEXPO」が開催された。今回のフェアでは、人手不足対策の一環として清掃ロボットの展示とデモンストレーションが注目を集めた。

お問い合わせ・お申込みはこちらからご連絡ください。担当者が折り返しご連絡いたします。

  • 0333610111
  • 0333610111
  • お問い合わせ・お申し込みフォーム
ページトップへ