新聞情報

日本ビル新聞1239号(2021年12月20日)

●厚生労働省が雇用保険の料率を引き上げる方向で検討していることがわかった。改定案では労働者負担分を現行の0.3%から0.5%へ、事業者負担分を0.6%から0.85%にそれぞれ引き上げ、合わせて1.35%とする案を軸として検討が進んでいる。

●外国人在留資格「特定技能」について、通算5年を上限とする在留期限を政府が事実上撤廃する方向で検討していることがわかった。

●厚生労働省は11月19日、令和3年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。令和3年中に賃上げを実施または予定している企業が全体に占める割合は80.7%で、前年の81.5%から0.8ポイント低下した。低下は2年連続。

●(公社)全国ビルメンテナンス協会と(一社)日本能率協会が共催する「ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021」が11月24~26日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。

★「ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2021」出展各社のブースでは、作業の省力化・効率化に役立つ各種新製品の紹介が行われた。

 

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