新聞情報

日本ビル新聞1229号(2021年7月5日号)

●男性が妻の出産直後に計4週間まで育児休業を取得できる「出生時育児休業制度」の創設を柱とする改正育児・介護休業法が、参議院先議法案として4月16日の参議院本会議で可決後、6月3日の衆議院本会議において全会一致で可決、成立した。

●令和2年度中、公取委が新規に着手した下請法違反被疑事件は8,393件で、内訳は公取委員が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるものが8,291件、下請事業者からの申告によるものが101件、中小企業庁長官からの措置請求が1件だった。

●環境省は6月8日、同日閣議決定された令和3年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を公表した。環境白書は、前年度の自然環境状況や環境施策に関する報告及び本年度の環境施策について取りまとめたもの。

●厚生労働省は6月8日、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」(座長:駒村康平・慶応義塾大学経済部教授)の報告書を公表した。

★シーバイエス㈱は、施設清掃管理の高齢化や人手不足が深刻化する清掃現場に最先端の自動走行技術で、清掃作業の省力化・効率化に貢献する自動洗浄ロボット「ロボスクラブ20」を発売した。

 

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