●厚生労働省は3月、全国の都道府県労働局長に対し、外国人技能実習生に対する人権侵害を新たに「人身取引」と定義、都道府県労働局に「人身取引対策担当者」を配置し、実習実施者に対して労働基準関係法令の厳正な執行を行うこと等人身取引防止対策を強化するよう通達したことを公表した。

●（一社）東京ビルヂング協会は4月21日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で第52回定時総会を開催。役員の選任では木村惠司会長が再任された。

●内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表した。ガイドラインは、独占禁止法、下請法、労働関係法令の適用関係など保護ルールの整備を行うことを目的に策定されたもの。

●(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）障害者職業総合センターは４月23日、「週20時間未満の就労を希望する障害者に対する実態調査」の結果を、厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長：阿部正浩・中央大学経済学部教授）に提出した。

★?日立製作所と?日立ビルシステムは、ニューノーマル時代のスタンダードとなる安全・安心・快適を提供する標準型エレベーターの新モデル「アーバンエースHF]を開発、販売を開始した。