新聞情報

日本ビル新聞1222号(2021年3月15日号)

●国土交通省は2月19日、3月から適用する公共工事設計労務単価を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ特別措置が講じられた結果、新労務単価は全国・全職種平均で20,409円(前年度比1.2%増)となった。9年連続での上昇だが引き上げ幅は最小となった。

●企業が取引の決済について、経済産業省は令和8年(2026年)をめどに利用廃止を目指す方針を固めた。手形の利用廃止は、銀行振込などによる迅速な代金の支払を促すことで中小企業の資金繰り改善につなげるのが狙い。

●厚生労働省は2月24日、毎月勤労統計調査の令和2年分結果確報を発表した。調査結果によると令和2年における労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(月間値)は318,387円で、前年から1.2%減少した。給与総額は2年連続で減少した。

●厚生労働省は大企業で働く「シフト制」や仕事がある時だけ働く「日々雇用」などの非正規労働者を休業支援金(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)の適用対象に新たに加えることとし、2月26日申請受付を開始した。

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