新聞情報

日本ビル新聞1220号(2021年2月15日号)

●厚生労働省は1月22日、令和3年度の公的年金支給額を前年度から0.1%引き下げることを発表した。これは、総務省が同日、令和2年の平均全国消費者物価指数が前年度と同水準だったと発表したことを受けた措置で、マイナス改定は平成29年度以来4年ぶりとなる。

●厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、令和2年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年度の1.60倍から0.42ポイント低下した。下落幅はリーマンショック後の平成21年の0.41ポイントを上回り、オイルショック下の昭和50年に記録した0.59ポイント以来、45年ぶりの大きさ。

●(公財)日本建築物衛生管理教育センターは1月、「第48回建築物環境衛生管理全国大会」をオンラインで開催した。メインテーマを「日本の建築物衛生50年の歩みと新たな挑戦」とし、研究集会・センター報告、特別講演、シンポジウムが配信された。

●厚生労働省は1月15日、民間企業や公的機関等における、令和2年の「障害者雇用状況」の集計結果を発表した。民間企業の実雇用率は2.15%で、前年から0.04ポイント上昇。9年連続で過去最高となった。

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