新聞情報

日本ビル新聞1216号(2020年12月7日号)

●厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定方式を選択した際に比較対象となる令和3年度の「職種別賃金水準」を決定し、職業安定局長が10月20日、各都道府県労働局長に通達した。派遣事業主は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかを採用することにより、派遣労働者の待遇を確保しなければならない。

●経済産業省は11月9日、「令和元年度に認定支援機関が実施した事業引き継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」の内容を公表した。事業評価報告書は、産業競争力強化法の規定に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構から提出されたもの。

●最高裁判所は10月13日と10月15日、正規労働者と非正規労働者の待遇格差をめぐる「同一労働同一賃金」に関する事件について、相次いで判決を出した。13日では非正規労働者に対する賞与や退職金の不支給を容認した一方で、15日には扶養手当などの不支給を「不合理」とするなど、判決は対象的な結果となった。

●厚生労働省は10月30日、「令和2年版過労死等防止対策白書」を公表した。過労死等の労災認定件数は近年横ばいが続いているものの、労働時間の縮減、年次有給休暇取得などにより過労死等の防止対策については、緩やかながら改善の傾向がみられる。

★11月11日~13日の3日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで「ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2020」が開催された。会場では、ビルメンテナンス関連及び衛生管理・設備管理・警備に特化した資機材の展示に加え、各種資機材のデモンストレーション、主催者・出展者によるセミナーが行われ、活発な商談の場となった。

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