新聞情報

日本ビル新聞1212号(2020年10月5日号)

●厚生労働省が6月29日~8月14日にかけて実施していた労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大に関する提案・意見の募集についてその結果の概要がわかった。労災保険の対象拡大は多様な働き方を支援するための措置の一環で、厚労省では、これまでは労災保険制度の対象外だったフリーランスなどを新たに労災保険の対象に加えることを検討している。

●東京・新宿労働基準監督署管内(新宿区・中野区・杉並区)のビルメンテナンス業で労働災害が多発している。新宿署では、各事業場への支援の一環として、第3次産業の各業種を対象に、労働災害が発生した管内の事業場での再発防止対策を収集し、業種別に対策事例集を作成、配布している。

●厚生労働省は、来年3月1日から、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を2.2%から2.3%に引き上げる方針を固め、同省労働政策審議会障害者雇用分科会(分科会長・阿部正浩中央大学経済学部教授)が8月21日に開催した会議で了承した。

●大成㈱は、㈱イーフローのアバター技術等とNTT東日本の通信回線等各種サービスをワンストップパッケージ化して提供するバーチャル受付システム「T-Concierge」を、㈱木田屋商店が運営する千葉県浦安市の「スーパー木田屋北栄店」に導入した。

★スリーエムジャパン㈱は、事業者向けに「溶かすだけ タブレット型塩素系除菌剤」を発売した。タブレット型なので軽量の手間がいらず誰でも簡単に一定濃度の除菌液を作ることができる。

 

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