新聞情報

日本ビル新聞1203号(2020年5月4日号)

●厚生労働省は4月17日、(公社)全国ビルメンテナンス協会や(一社)全国ガラス外装クリーニング協会連合会など、業界団体及び事業主団体、あわせて560団体に対し、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く労働者の感染予防対策を強化する旨の依頼文書を発令し、会員企業などへの周知を図るよう、協力を依頼した。

●(一財)建築物管理訓練センター内ビルクリーニング外国人材受入支援センターは、動画共有サービスを展開する㈱soeasyと提携し、外国人従事者の教育や生活指導に役立つ支援ツール「soeasy buddy for globalworker ビルクリーニングパック」を発売する。

●新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関や児童養護施設、高齢者施設で消毒液の不足が深刻化する中、京都上京区のビルメンテナンス会社「都総合管理」は抗ウイルス・抗菌剤100リットルを京都市に寄贈した。

●政府がつくる「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は3月31日、ドローン操縦の免許制度を令和4年にも創設することなどを柱とするドローンの環境整備の基本方針をまとめた。

★㈱つやげんは、スプレー容器に小分けして使用できる「業務用衛生除菌剤」を、4月13日に緊急発売した。除菌作業のコスト抑制に役立つことが期待されている。

 

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