●政府は2月、多様な働き方を支援するため、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、開催中の通常国会に提出した。法案は雇用保険法や高年齢者雇用安定法など、関連する6本の法律を一括改正するもの。改正案は、高齢者の就業機会の確保、育児休業給付の財源確保、複数就業者の労災給付のあり方の整備などを柱とするもので、一層深化する少子高齢社会や多様化する働き方など、日本の将来像を見据えたものとなっている。

●厚生労働省は2月17日、令和元年の労働災害発生状況（速報値）を公表した。労働災害発生状況は労働基準監督署に提出された死傷病報告をもとに集計されたもので、毎年5月に確定値が公表されている。今回公表された速報値は2月7日までに報告があったものを集計したもの。それによると、令和元年の全産業における労働災害による死亡者数及び休業4日以上の死傷者数はともに前年を下回る見込みとなった。

●厚生労働省が発表した令和元年の「障害者雇用状況」で、民間企業や国、都道府県などにおける雇用障害者数がいずれも前年を上回ったことがわかった。
障害者雇用促進法では、一定規模以上の事業主（45.5人以上の規模の事業主。但し、一部の特殊法人については40人以上）に対し、一定比率以上の割合（法定雇用率）で障害者を雇用することを義務づけている。法定雇用率を達成している事業主に対しては障害者雇用調整金が支給され、未達成の事業主は障害者雇用納付金を納めなければならない。

●警視庁生活安全総務課が、警備業者に対する令和元年の立入り検査の実施結果を公表した。それによると、前年に比べ違反件数、違反業者数ともに増加した。この結果を受け警視庁では、法令遵守の意識浸透を強力に推進し、警備業務の適正化を徹底化していくとした。