新聞情報

日本ビル新聞1196号(2020年1月6・20日合併号)

●国土交通省は12月10日、官庁施設の建築保全業務の積算に使用する「令和2年度建築保全業務労務単価」を発表した。全国全職種平均の「日割基礎単価」は今年度に比べて2.9%引上げられ、8年連続の上昇となった。

●事業者負担を軽減するため、東京都は都心部のオフィスビルなどに義務づけている駐車場の設置基準を緩和する方向で検討に入ることがわかった。

●厚生労働省は雇用保険制度の「高年齢雇用継続給付」を廃止する方針を固めた。「高年齢雇用継続給付」は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60~64歳の高齢者を対象に支給される給付金で、原則として月給の最大15%が雇用保険から支給される。

●厚生労働省は12月4日「令和元年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。ビルメンテナンス業などが含まれるサービス業は、大学卒男性204,900円(前年比0.5%増)、女性が205,900円(同3.3%増)となっており、女性が男性を上回った。高校卒では男性が167,800円(同0.5%減)、女性は166,300円(同1.7%増)となっている。

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