新聞情報

日本ビル新聞1193号(2019年11月18日号)

●雇用保険のあり方をめぐって、厚生労働省でさまざまな動きが進んでいるが、今年度までの特例措置として実施している雇用保険料率の軽減措置を、来年度まで延長する方向で検討に入った。 

●東急ビルメンテナンス㈱は、2017年からビルクリーニング事業において外国人技能実習制度を活用、現在ベトナム人・インドネシア人計19人の実習生を受け入れており、2020年3月末までに、新たに28人の受け入れを決定、取り組みを強化している。

●矢野経済研究所は国内のビル管理市場を調査し、建物使途別の動向、将来展望などを発表した。それによると、2018年度の国内ビル管理市場規模(元請金額ベース)は3兆9952億円、前年度比106.8%。ここ数年、減少していた市場は回復傾向にあり、2018年度は微増に転じる見込みである。

●大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合(エル・チャレンジ)は11月2日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で、設立20周年記念「エル・チャレンジセミナー」を開催。会場には、組合員をはじめ関係者およそ300人が集まった。

★㈱リンレイは、ビルメンテナンス業界初となる水系1液ウレタンコーティング剤FPCプロテクションコートの第2弾として、「FPCプロテクションコート タイプA」を発売した。

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