新聞情報

日本ビル新聞1190号(2019年10月7日号)

●警察庁は、警備業法施行規則及び警備員検定の改正を公布。改正規則は同日から施行され、警備員教育の要件は大幅に緩和された。また、警備員の警備業務に関する知識や能力の違いに応じた必要な教育を重点的に行うことができ、より効率的かつ効果的な教育が可能となった。

●独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「人手不足等をめぐる現状と働き方に関する調査」の結果を公表し、人手不足を感じている企業が多い現状が示された。人手不足が企業経営や職場環境に大きな影響を及ぼすものであることを、浮き彫りにしたものとなっている。厚労省は、調査結果で明らかになった課題を軸に、今後の対策を講じていく考えだ。

●新宿労働基準監督署と(一社)新宿労働基準協会は、「ビルメンテナンス業・警備業労働災害防止講習会」を開催した。同署管内で労働災害は増加傾向にあり、過去20年で最多となっている。現場からの声として、労働災害防止活動への取り組みが発表された。

●東京都健康安全研究センターは、「令和元年度ビル衛生管理講習会」を開催した。建物の構造、排水管理の問題から周囲に不快な悪臭を放出し続けるビルピット臭気、それらを防ぎ下水道管の劣化低減など、低コストで実施可能、比較的簡易な方法が講習会で紹介された。

★(株)テナントカンパニージャパンは、キャニスターバキューム2種とウェット&ドライバキューム2種を発表した。業務用掃除機としての基本性能である吸引やクリーンな排気に加え、静音性を高めたほか、使いやすさを重視し、清掃作業をより高めるための複数ツールが搭載されている。

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