新聞情報

日本ビル新聞1186号(2019年7月15日号)

●厚生労働省は7月4日、中央最低賃金審議会を開催、今年度の最低賃金引上げの目安を決める議論を開始した。今年度の骨太の方針では、これまで「年率3%程度」と明示してきた水準について、「この3年、年率3%程度を目途として引き上げられてきたことを踏まえ、景気や物価動向を見つつ、地域間格差にも配慮しながら、これらの取組とあいまって、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」としており、具体的な引上げ幅への言及を避けた格好となっている。

●警察庁は6月10日、「警備業法施行規則」及び「警備員等の検定等に関する規則」の改正案を公表した。警備業務の合理化を通じて警備業者の負担の軽減を図る必要があると判断、規制の緩和を軸とした関係法令に踏み切ることとした。

●国土交通省は令和2年度の庁舎維持管理費要求単価をまとめた。それによると、「日常清掃」「日常巡回清掃」「定期清掃」の3項目の単価が、いずれの庁舎タイプでも上昇するなど、7年連続の上昇を記録した。

●日本銀行が2018年度の「企業向けサービス価格指数」をまとめた。それによると、建物サービス分野の「清掃」「設備管理」「衛生管理」が上昇するとともに、警備分野の「警備(除機械警備)」「機械警備」も上昇した。

★㈱日立システムズは、工場やビル、プラントなどに設置されている各種メーカーの画像と数値データを、スマートフォンのカメラを活用して収集する「スマートフォン利用型メーター自動読み取りサービス」の販売を開始した。これにより、従来作業員が目視確認していた設備の点検・監視業務に費やす時間が短縮され、記録ミスの防止にもつながる。

お問い合わせ・お申込みはこちらからご連絡ください。担当者が折り返しご連絡いたします。

  • 0333610111
  • 0333610111
  • お問い合わせ・お申し込みフォーム
ページトップへ