新聞情報

日本ビル新聞1185号(2019年7月1日号)

●職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐことを目的に、企業に防止対策を義務づける労働施策総合推進法改正案が5月29日、参院本会議で可決、成立した。パワハラ防止策は大企業では来年4月から義務付けられ、中小企業は同時期に努力義務化、その後2年以内に義務化される見通し。

●警視庁、公正取引委員会、国土交通省は5月27日、建設業団体109団体に対し、「警備業における取引実態調査の結果を踏まえた対応について」の通知を連名で発出した。通知は警備業務の取引適正化を建設業団体に要請したもの。

●政府は6月12日、「第9回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保関するワーキンググループ」を開催し、業種ごとに所管省庁による取り組みを推進することや、厚生労働省と中小企業庁、公正取引委員会が連携して「しわ寄せ」防止対策への取り組みを強化することを確認した。

●厚生労働省では、解雇時に労働者側が金銭救済を求め、企業側がそれに応じた場合、裁判の解雇無効判決とは別に労働契約を終了させることのできる制度の創設について検討を進めている。

★大成㈱と㈱デザインオフィスラインは、サスティナブル(持続可能)な内装家具をコンセプトとしたブランド「LOOPLINE(ループライン)」を立ち上げた。プロジェクトの第一弾として、バッテリー搭載型デスク「LOOPLINE TI(ループライン ティーワン)」の販売を6月10日から開始した。

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