新聞情報

日本ビル新聞1184号(2019年6月17日号)

●厚生労働省の墜落制止用器具の買換費補助金事業について、建設業労働災害防災協会が事業の実務を担う補助金事業者に採択された。フルハーネス型墜落制止用器具及び移動式クレーンの過負荷防止装置に関する既存不適合機械等更新支援補助金事業等。

●平成30年の事業所調査で、度数率・強度率・不休災害度数率を前年と比較した結果、労働災害の発生頻度は上昇したものの、労働災害全体の程度はやや低下し、平均労働損失日が減少している結果となった。

●厚生労働省は6月7日、平成30年の人口動態統計(概数)を公表した。今回公表された統計結果は少子化が今後一層深刻化していくことを浮き彫りにしている。働き方改革による多様な人材の登用や外国人労働者の活用、あるいはロボットの導入など、少子化に対応した企業全体の改革が一層急務となる。

●上場企業の2019年3月期決算。警備業界においては、慢性的な人材不足、労働条件の改善による人件費の増加など、取り巻く経営環境は厳しい。しかし、過去最高益を達成した企業も複数となった。

★オムロン㈱は、製造現場の異常状態を人に代わって監視する温度状態監視機器を発売した。制御盤や配電盤などの盤内にある機器の温度を常時遠隔管理し、独自のアルゴリズムで異常発熱を予測することで、設備や装置の異常停止リスクの低減と省人化を両立させることができる。

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