新聞情報

日本ビル新聞1179号(2019年4月1日号)

●中小企業庁は、中小企業を対象に実施した長時間労働につながる商慣行に関するウェブ調査の結果を公表した。調査結果によれば、長時間労働につながる繁忙期を抱える企業は全体の71.1%にのぼり、サービス業や小売業に多かった。

●4月1日から順次施行される働き方改革関連法。働き方改革の波は労働基準行政を超えて民事訴訟における司法判断にも及びつつある。働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金を巡っては、今年2月、東京高裁の控訴審で一審の東京地裁判決を変更、有期雇用の契約社員に退職金の支給いを命じる判決があった。

●沖縄労働局は、2018年10月末現在の県内の外国人労働者数が前年同期比828人増(11.3%増)の8138人に上ったと発表した。外国人労働者を雇用する事業所数は同146か所増(10.1%増)の591か所となった。労働者数、事業所数ともに2007年に届け出が義務づけられて以来、過去最高を更新した。

●(公社)東京ビルメンテナンス協会は、業界の人手不足対策として、清掃業・設備管理に特化した求人サイト「東京ビルメンお仕事さがし」(https://tokyo-bm-saiyo.org/)を開設した。

★3月13~15日の3日間、幕張メッセでジャパンドローン2019が行われた。内外の約200社が出展し、空撮にとどまらないドローンの未来図を指し示す数々の展示が行われたが、ビルメン関係でも、橋梁や建築物の外観点検を行うものからセキュリティを担うもの、内部点検を行うものまで数多くのドローンが出品された。

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