新聞情報

日本ビル新聞1178号(2019年3月18日号)

●国土交通省は2月22日、3月1日から適用する公共工事設計労務単価を全国職種の単純平均で3.3%、加重平均で4.1%引上げ、1万9392円に改定すると発表した。職種別にみると、全国各地で人手不足が指摘されている交通誘導警備の単価の上昇(誘導員A 6.8%増、誘導員B 7.0%増)が顕著だった。 ●過去最高の総額101兆4500億円余りとなる来年度の予算が3月2日未明、衆議院本会議場で可決され、事実上、年度内の成立が確実になったことを受け、厚生省が予算に約2億円を計上した墜落制止用器具の買賛費補助金の概要が明らかになった。 補助金事業は2月に原則義務化されたフルハーネス型の墜落制止用器具を購入する中小企業などを対象に、1式あたりの半額(1万2500円が上限)を国が補助するもので、労災保険に特別加入している一人親方も対象となることが新たにわかった。 ●厚生労働省と経済産業省は2月26日付で、働き方改革関連法案の施行に向けた取引上の配慮に関して、各業界団体に文書で協力を要請した。 働き方改革関連法が昨年7月に公布され、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとする各改正事項が本年4月1日から順次施行される。 ●帝国データバンクでは人手不足倒産の動向調査を2013年から毎年実施しているが、2018年の人手不足倒産件数は153件(前年比44.3%増)で、過去最多を更新、「人手不足が企業活動に与える影響は一段と高まっている」としている。 また、2018年の有効求人倍率が45年ぶりの高値水準で推移し、労働需給はひっ迫度を増している。人手不足は人件費上昇のみならず、新規受注の抑制原因となるなど企業活動に影響を及ぼしている。 ★ケルヒャージャパンは業務用窓用バキュームクリーナー並びに業務用ハンディバキュームクリーナーを3月1日に発売した。「WVP 10」は、より広範囲を清掃するためのプロユースモデル。大きな窓や鏡、ガラス張りのショーケース、飲み物がこぼれたテーブルなどを、短時間に効率よく清掃できる。「HV 1/1 Bp」は、コードレス型ハンディバキュームクリーナー。パワフルなバッテリーの搭載により、同カテゴリーで最高レベルの吸引力を実現(同社調べ)。

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