新聞情報

日本ビル新聞1177号(2019年3月4日号)

●厚生労働省は2月22日、毎月勤労統計調査の平成30年分結果確報を公表した。
今回の調査結果では、全業種における平成30年の月額現金給与総額は、一般労働者が42万3464円(前年比1.6%増)、パートタイム労働者が9万9827円(前年比1.3%増)、一般労働者とパート労働者の合算値(全労働者の値)は32万3553円(前年比1.4%増)となった。

●政府は2月15日、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」(建築物省エネ法改正案)を閣議決定した。
改正により、現在延べ床面積2千平方メートル以上に限られているオフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合が義務づけられる対象が、中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千メートル未満・住宅を除く)まで拡大される。義務化は2021年度からの見通し。

●政府は2月15日、企業などの従業員が加入する公的医療保険「被用者保険(協会けんぽ、組合保険、共済組合等)」を使える家族の範囲を原則として日本国内の移住者に限定する健康保険法改正案を閣議決定した。
改正案は4月からの外国人労働者の受け入れ拡大を前に、外国人による健康保険の悪用を疑う事例があいついで報道されていることを受けて策定されたもの。

●(公社)日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)は2月20日~23日の3日間にわたり、東京・江戸川区の「船堀タワーホール」にて「第13回日本ファシリティマネジメント大会」(ファシリティマネジメントフォーラム2019)を開いた。90を超える講演、シンポジウム、プレゼンテーションが行われ、FMの最新情報が闊達に交換された。

★ケルヒャージャパン㈱は2月14日、コンパクトなボディながら高い清掃能力を誇る搭乗式バキュームスイパー「KM 85/50 R Bp」の発売を開始した。同バキュームスイパーはバッテリー式で、通路の狭い倉庫やコンテナ内での活躍が期待されている。これまで大きなサイズの機器が導入できなかった現場でも、搭乗式の高い清掃能力が発揮されることで、短時間で広範囲に及ぶ清掃が可能となり、顧客の課題解決に貢献する。

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