新聞情報

日本ビル新聞1176号(2019年2月18日号)

●厚労省は、高所作業中の墜落を制止するための器具の規則を強化し、「安全帯の規格」の全てを改正し、「墜落制止用器具の規格」として告示した。新規格は2月1日に施行される。施行日以降に製造・使用される墜落制止用器具は、原則として新規格に適合させなければならない。 ●厚労省は、外国人雇用に関する届け出状況(平成30年10月末現在)を公表し、外国人労働者が前年同期比14%増の146万463人だったと発表した。外国人労働者数は過去最多を更新し、派遣社員の雇用者数(135万5598人)を上回った。 ●経産省のまとめによる平成29年度の「企業活動基本調査」によると、一企業あたりの売上高は前年比7.4%増の247億5780万円で4年ぶりの大幅増となった。ビルメンテナンス関連を含むサービス業では78億円あまりと、3.6%増であった。 ●警視庁生活安全総務課は、平成30年の「警備業者に対する立入り検査の実施結果」をまとめた。それによると、違反件数、違反業者数ともに横ばいであった。 ★横浜建物管理協同組合は2月6日、横浜産易ホールで「ヨコハマビルメンフェア」を開催、資機材メーカーや販売会社など33社が出展し、新製品の紹介や即売が行われた。

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