新聞情報

日本ビル新聞1174号(2019年1月7日・21日合併号)

●国土交通省調査・作成による平成31年度「建築保全業務労務単価」によれば、建築保全業務全12職平均労務単価は7年連続で増加、平成30年度に比し約3.8%増となった。平成31年度に適用される労務単価の全職種平均は1万4858円、保全6種平均で1万8397円、清掃3種平均が1万6917円、警備3種平均が1万1717円でそれぞれ堅調に増加した。 ●帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、「回復」を見込む企業は9.1%で2018年の前回調査から11.2ポイント減、「踊り場」局面になると見込む企業は38.2%で前回調査と同水準、「悪化」を見込む企業は29.4%で3割近くにのぼり、景気の先行きについて、1年前より慎重な見方を強めている企業の増加がうかがえた。また、景気に悪影響を及ぼす懸念材料として「消費税制」が55.3%と前回調査から倍増して半数超になった。 ●厚生労働省は墜落制止用器具に係る質疑応答集を作成し、平成30年11月20日付で関係団体に通達、ホームページで公表した。墜落制止用器具は胴ベルト型中心の従来の安全帯を原則フルハーネス型とし、それに伴い名称変更したもの。質疑応答集は、改正内容の問い合わせの中で多く寄せられたものへの回答となる。回答のうち、特に「作業床」の解釈を巡って疑問を投げかける関係者も少なくないが、墜落制止用器具に関する改正法令は本年2月1日に施行される。 ●改正出入国管理法が、平成30年12月衆参両議院で通過、本年4月から導入となる。新制度により政府が指定する業種で「特定技能1号」「特定技能2号」が創設され、1号は在留期間が最長5年となる。ビルクリーニングの技能実習生も3年間の技能実習修了後、「特定技能1号」に移行、さらに5年間の就労が認められ、最長で8年間の在留が可能となる。「特定技能1号」の5年間の最大受け入れ見込み数は全体で34万5150人、ビルクリーニングでは、最大3万7000人が示された。 ★横浜建物管理協同組合は2月6日(水)、横浜市中区の横浜産貿ホールで、第29回「ヨコハマ ビルメンフェア」を開催、環境に配慮したビルメン用品等の展示即売を行う。

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