新聞情報

日本ビル新聞1173号(2018年12月17日号)

●12月3日、国土交通省の社会資本整備審議会は「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」に関する報告について審議した。現行の建築物省エネ法では延べ面積2000㎡以上の特定建築物は省エネ基準に適合することが義務づけられているが、300㎡以上の新築中規模建築物へ基準の適合を拡大する改正案を2019年の国会に提出予定。

●厚生労働省は平成30年度「賃金引き上げ等の実態に関する調査」結果をまとめた。全産業15職種の月額1人平均引き上げ額は6575円、ビルメンテナンス業が含まれる「サービス業」の平均は3889円で、15職種中14番目に低い水準だった。

アジアビルメンテナンス連盟の主催による第7回「アジアビルメンテナンス大会in台湾」が2019年5月23日、24日の2日間、台湾・台北市で開催される。同大会は2007年に日本で第1回を開催し、アジア各国・業界の交流促進に大きな成果を収めてきた。全国ビルメンテナンス協会は2019年の参加者を募集している。

(一社)マンション管理業協会は「マンションいい話コンテスト」2018の一般編と管理会社編の入賞作品を発表した。一般編は新潟市の高橋千秋氏、管理会社編は㈱大京アステージの早坂章氏の作品がグランプリに選ばれた。

 

 

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