新聞情報

日本ビル新聞1172号(2018年)12月3日号

●資源エネルギー庁は、2017年のエネルギー需給実績(速報)をまとめた。最終エネルギー消費は7年ぶりに増加し、部門別では「企業・事業所他部門」が前年度比0.04%上昇、「家庭部門」は4.1%と大幅に上昇した。一次エネルギー国内供給は「原子力」が3年連続で上昇、「石油」は5年連続で減少となった。CO2排出量は4年連続の減少となった。

●厚生労働省は平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果をまとめた。労働者31人以上の調査対象企業15万6989社のうち、70歳以上でも働ける企業の割合は4分の1超となり、高齢で働く人の割合が拡大していることがわかった。

●外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に関し、法務省は11月14日、14業種別の受け入れ見込み数を国会に提出した。ビルクリーニング業の5年間の見込み数は2万8000人~3万7000人で、初年度となる2019年度は7000人の受け入れを見込んでいる。

●11月20日~22日、東京・有明の東京ビッグサイトで「ビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2018」が開催された。ビルメン関係の資機材展、技能競技会、各種セミナー、「未来のビルメンロボット体験会」などのイベントが行われ、清掃や施設メンテナンス関連製品、サービスなどが紹介された。138社が出展、1万2800人あまりが来場し、3日間盛況を呈した。

 

 

 

 

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