新聞情報

日本ビル新聞1171号(2018年)11月19日号

●政府は今国会で出入国管理法と関連法の改正案を審議、外国人を対象とした「技能実習制度」の取り組みをさらに進め、2019年4月の施行をめざす。新たな制度では「特定技能1号」と「特定技能2号」を設け、受け入れ対象の14業種には「ビルクリーニング」も含まれる。

●(一財)建築保全センターは、平成30年版「建築保全業務共通仕様書及び同解説」と「建築保全業務積算基準及び同解説」を12月1日に発売する。国土交通省が5年ぶりに改定した「建築保全業務共通仕様書」「建築保全業務積算基準・積算要領」に対応する図書となる。

●厚生労働省は平成29年度の「衛生行政報告例」をまとめた。特定建築物は増加し4万5679件、一方、登録営業所数は1万8332件で、4年連続の減少となり、8業種すべてが減少した。

★三菱電機㈱は展示会「アドバンストソリューション2018」を同社本社で開催した。持続可能な社会への取り組みをテーマに、ビル設備をより効率的に管理するシステム、ZEB実現に向けた環境対策への貢献などが紹介された。

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